小諸市議会 2021-12-07 12月07日－03号 東日本大震災、福島原発が事故を受けて、急速なエネルギー転換政策というのを国でも取るようになって、太陽光発電設備に対する法の整備というのが後追いで行われているということではありますが、先ほどもご案内のあったように、自然災害が多発する中において、太陽光発電設備設置による被害というのも散見されるようになってきています。